財務諸表とは？作成する目的と読み方のポイント

財務諸表の役割と分析方法を解説！経営者が知りたい財務三表の基礎知識

財務諸表は、会社の経営や財務状態が分かる書類です。
自社の経営を見直すためにも使えますが、他社の分析にも役立つものなので、企業経営者は読み方や分析の仕方を知っておくことが必要です。

財務諸表にはいろいろなものがありますが、特に重視すべき財務三表について解説します。
決算書類として企業では必ず作成するものなので、経営に活用しましょう。

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財務諸表とは

財務諸表は、文字通り財務について書かれた書類で、読み解くことで企業の経営状況を診断できます。企業の経営状況を数値で客観的に把握できる書類です。

企業は決算期に財務諸表を作成し、税務署へ提出する必要があります。
また、株主や投資家に情報を開示、さらに金融機関などで融資を申し込む際にも審査の材料として提出します。

財務諸表の概要

財務諸表には、「損益計算書」・「貸借対照表」・「キャッシュフロー計算書」・「利益金処分計算書」・「附属明細表」などがあります。
期首から決算までの1年分の情報をまとめ、利害関係のある人へ知らせるための書類です。
経営成績や財政状況がそれぞれの書類にまとめられ、収益や費用、利益や現金の流れなどを把握できます。いわゆる会社の成績表、通知表のようなものです。

財務諸表は税務署に提出しなければいけませんが、作成の目的はただ単に税務署への提出だけでなく、経営分析にもあります。

財務三表

財務諸表のうち、最も重視されており、投資家などが注目するのが、財務三表と呼ばれるものです。
財務三表と呼ばれるのは、「貸借対照表」・「損益計算書」・「キャッシュフロー計算書」の3種類です。

貸借対照表は企業の財務状態が分かり、資産や負債などが分析できます。損益計算書は、企業の経営成績を分析できる計算書で、売上や費用もひと目で分かります。
キャッシュフロー計算書は、企業の資金の流れや増減が分かる表です。

財務諸表の目的

財務諸表を作成し、情報を開示するのは、株主や投資家、金融機関の融資担当者に対し、企業の経営状況を客観的に伝え、今後の経営を判断してもらうためです。
また、自社の経営状況を客観的に見やすくすることで、経営者や役員が経営状況を理解し、危機感を持ったり改善点を見出したりするためにも役立ちます。

財務諸表でわかること

財務諸表は、企業の経営状態をまとめた書類です。財務諸表を読むことで、1年間の企業活動の成果や成績、決算の時点での財政状況が分かります。
それぞれの計算書では、主に示すことが違うため、自分の知りたい項目をまとめたものを選んで確認してください。

貸借対照表とは？

貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれる表で、資産と負債、純資産を対照させてまとめたものです。
財務三表のひとつであり、確定申告の青色申告でも作成します。
重要な意味を持つ書類であり、会社の財政状況を見極め、健全な経営ができているかを知る目安となる表です。

貸借対照表の概要

貸借対照表は、主に左側に資産、右側に負債と純資産を置き、左右の金額を対照させて比較できるように作られた表です。

左右の金額は同額になるように作られることから、バランスシートとも呼ばれます。
左には流動資産、固定資産の「資産の部」が入り、右には流動負債、固定負債の「負債の部」、純資産の部が入ります。
左右の金額の合計は、常にバランスよく一致していなければなりません。これらを式にすると、「資産の部＝負債の部+純資産の部」となります。

資産は、借入などの負債や資本金などの純資産によって形成されるものです。
資産として計上される現金や預金は借入で手に入れたものかもしれませんし、資本金かもしれません。
貸借対照表では、こうした資産の内容や手に入れた方法などが分かり、返済の必要な負債や自己資本の割合などもわかります。

貸借対照表の目的

貸借対照表は、決算書を作成した時点での会社の財産の情報を切り取って一覧にしたものです。
現時点での資産や負債から、その会社の安定性や健全性、さらに将来の成長性を見ることが貸借対照表の目的となっています。

作成時点での資産がわかれば将来の収益の可能性もわかり、負債の多さで将来の出費や負担の重さも把握できます。
また、純資産を見ることで、自己資本が潤沢にあるかがわかり、負債と比較すれば倒産リスクをチェックできるでしょう。

貸借対照表の読み方のポイント

貸借対照表を読み解くために大切なポイントは、資産と負債の比較です。見るべき項目を把握して、経営分析を行いましょう。
資産と負債のバランスに問題があった場合には、早めに適切な割合を目指し、調整してください。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資本のうちの自己資本の割合を示す数値です。会社の資本は、出資された資本である自己資本と、融資などで得た他人資本があります。
そのバランスを見るために、負債と純資産の合計である総資本に占める自己資本の割合を出します。

自己資本比率が高ければ、負債が少なく返済リスクや利息に悩まされにくいと言えるでしょう。
ただし、自己資本ばかりで融資を受けたことのない状態も問題がないわけではありません。
ちょうど良いバランスで融資を受け、資金を元に効率よく利益を上げているかどうかを見極めてください。

業種によって自己資本比率の平均は異なりますが、大体40～50％以上あると良いと考えられています。

流動比率

流動比率とは、流動資産と流動負債の割合を示す数値です。貸借対照表の流動資産を流動負債で割って出せます。
流動比率が高いほど、支払い能力が高く、流動負債の支払いをカバーできると考えられます。

流動比率は高ければ高いほどリスクを減らせますが、少なくとも100％以上は確保しておきたいものです。

当座比率

当座比率とは、流動性の高い当座資産と流動負債の割合を示す数値です。
当座資産とは、棚卸資産のように現金化が不確実な資産を除いた、現金などのより流動性の高い資産のみを示すものです。
当座比率は、流動比率よりも確実性が高く、短期的な支払い能力を見ることができます。

短期的な支払い能力が低い会社は、振り出した手形の不渡りや借入金の返済の停滞など、倒産リスクが高いものです。
そのため、取引相手や融資先からリスク回避のためにチェックされる場合もありますし、自社で取引相手の倒産リスクを見極めるために調査することもあります。

損益計算書とは？

損益計算書は、決算までの1年間に作り出した収益と費用、そこから生まれた利益を細かく記載した計算書です。
英語の「Profit（利益） And Loss（損失） Statement」を略して「P/L」とも呼ばれます。
企業経営において、収益と損失、利益は存続や発展のために欠かせないものであり、貸借対照表とともに投資家などが会社の安定と成長を読み取るためのものです。

損益計算書の概要

損益計算書は、貸借対照表のような左右に科目を分けません。提示する科目は以下のようになっており、それぞれの段階ごとに利益金額を出します。

• 売上高
• 売上原価
• 売上総利益
• 販売費及び一般管理費
• 営業利益
• 営業外費用
• 経常利益
• 特別利益
• 特別損失
• 税引前当期純利益
• 法人税等
• 当期純利益

　

例えば、売上高から売上原価を引くことで売上総利益を出し、そこからさらに販売費及び一般管理費を引き、営業利益を出す、というように、「売上総利益」や「営業利益」「経常利益」を段階的に出し、最終的に当期純利益を算出します。
当期純利益はもちろん重要ですが、計算の過程を記載し、段階的に利益を計算すると、営業利益が十分に出せているか、健全に稼げているかなどを判断できます。

最終的には特別利益や特別損失など、一時的な利益や損失も反映して純利益が出されますが、段階的に利益を出しているため、そうした一時的な利益や損失の額や反映される前の利益も把握可能です。
最終的には赤字になっていても、特別損失で出た赤字であれば一時的なものであると理解できます。

損益計算書の目的

損益計算書の目的は、基本的にはその期中に出した収益と費用をまとめ、最終的にいくら利益が出たか知ることです。
当期純利益を見れば、その会社が黒字か赤字かをひと目でわかります。
また、どれくらい利益を上げられたか、さらに、利益をどのような方法で得たかを知ることも可能です。

また、単純な利益金額だけでなく、売上原価と売上のバランスが適切で、利益率が十分出ているかどうか、収益性の高さなども見えてきます。

損益計算書の読み方のポイント

損益計算書は、収益と費用のバランスや利益率などを読み取るのに適した計算書です。
以下の項目を中心にチェックしていけば、損益計算書から必要な情報を読み取れるでしょう。

売上高総利益率（粗利率）

売上高総利益率は、売上高に占める売上総利益の割合を示した数値です。いわゆる粗利率のことで、売上高から売上原価を差し引いて出します。
売上総利益が高ければ高いほど、収益性の高い商品やサービスを提供できているということです。

売上原価を抑えれば売上総利益率は高くなり、安売りが多かったり仕入れ金額が高かったりすると売上総利益率は下がります。
売上総利益率が低い企業は、過度の安売りがないか、仕入れ金額は適正か、調査することが必要です。在庫管理などを含めて見直すと良いでしょう。

売上総利益率の計算は、売上総利益÷売上高×100で、優良企業といえる目安は業種ごとに異なります。
製造業では22～24%程度が目安となりますが、飲食店では55～70%が目安です。

売上高営業利益比率

売上高営業利益比率は、売上高に占める営業利益の割合です。
営業利益とは、企業が本業の商品やサービスで儲けた利益のことで、営業外利益は本業以外の活動から得た利益（受取利息や配当金など）を指します。
どちらも会社の利益ですが、営業利益は本業からの利益であり、営業利益が高ければ高いほど会社の本質的な収益性が高いと言えます。

売上高経常利益比率

売上高経常利益比率は、売上高に占める経常利益の割合を指す指標です。財務活動も合わせたトータルでの企業の収益性を知ることができます。

企業の利益は営業収益だけでなく、営業外収益からも求められます。資産運用などの営業外収益も含めて高いことが理想です。

また、売上高営業利益率との対比によってもわかる場合もあります。
売上高経常利益率が売上高営業利益率より低くなった場合、その会社の営業外損益はマイナスということです。
つまり、借入金の利息負担が大きくなり、本業の利益を圧迫しかねないと考えられます。

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書とは、企業のキャッシュフローの状況をまとめたもので、資金の出入りなどの動きがわかります。
キャッシュフローは、現金が入ってきたことを示すキャッシュインと、現金が出ていったことを示すキャッシュアウトで表現されます。

上記2つの書類とは違い、キャッシュフロー計算書は会社法での作成義務はありません。また、個人事業主にも作成義務はなく、確定申告でも作らないケースが多くあります。
しかし、現金の流れを知ることには重要な意味があり、経済活動を健全にし、倒産リスクを抑えた経営をするには欠かせません。

キャッシュフロー計算書の概要

キャッシュフロー計算書は、企業のお金の流れを可視化し、現時点での使える現金を判断できる計算書です。
以下の3つのキャッシュフローに分かれており、それぞれの収支がわかります。

・営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、現金での取引や売掛金の現金回収、買掛金の支払い、給料や経費などの現金支出を示したものです。
回収はプラス、支払いはマイナスで示し、本業の営業活動による現金の増減を全て記します。

・投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローは、有価証券取得による支出や売却による収入が含まれ、投資活動による現金の流れがわかるものです。

・財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、借入金の収入と返済による支出が記され、外部から受け取ったお金の流れがわかります。

これらの3種類のキャッシュフローをベースにして、企業が経営活動でどのように現金を使い、どれくらい現金を確保したかまとめたのがキャッシュフロー計算書です。

キャッシュフロー計算書の目的

キャッシュフロー計算書の目的は、キャッシュの流れを把握して、現金の出入りを管理することで、企業経営では現金の流れを意識するのが大切です。

キャッシュフロー計算書で資金繰りを重視して進める経営を、キャッシュフロー経営と言います。
現金の安定は経営の安定につながることが多いもので、キャッシュの流れが安定しており、必要な時に十分な現金を準備できれば、仕入れの支払いや借入金返済などで苦労することもありません。
反対に、現金の不足で支払いや返済が停滞し、倒産リスクを高める可能性もあります。

そのため、キャッシュフロー計算書では、一定期間の現金の流れをまとめ、健全な経営活動が営めているかを確認できるようにします。
キャッシュフローが悪化している場合には、売上が好調で利益が出ていても現金の循環が悪く、手元の現金が乏しいため、健全な経営ができなくなるかもしれません。

キャッシュフロー計算書の読み方のポイント

キャッシュフロー計算書で気にしたいのは、3つのキャッシュフローです。それぞれの見るべき点や見方を知り、現金の流れが適切になっているか読み取ります。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、現金で回収したものはプラス、支払った分はマイナスで示されます。
つまり、プラスが多ければ多いほど手に入れた現金が多く、キャッシュが潤沢であるということです。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、企業の利益獲得や資産運用を目的とした活動でのキャッシュの増減です。
固定資産の取得や有価証券の購入で現金が出ればマイナス、売却によって現金収入があればプラスとなります。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローは、ほかの2つとは違い、マイナスとプラスを逆に考えなくてはいけません。
ほかのキャッシュフローとは違い、マイナスの場合には負債に対して支出できる余裕があることになります。反対に、プラスが多いと負債が多くなっている可能性があります。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローは、3つのキャッシュフローに加えて設けられた分類で、自由に使えるキャッシュの流れを示したものです。
事業の運営に必要なキャッシュを差し引いて残った現金であり、企業の余力となります。
営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いた残りの額が、フリーキャッシュフローです。

まとめ

財務諸表はそれぞれの書類に目的があり、経営分析をするためには知りたい情報にポイントを絞り、それに応じた書類を選んで読み解くことが必要です。
貸借対照表は資産と負債のバランス、損益計算書は利益の内容など、それぞれの目的を理解した上で、表を分析しましょう。
中でも重要となる財務三表は、3つとも企業経営の安定や健全性を見るために欠かせない情報を提示しています。

（編集：創業手帳編集部）